相続人からの自社株買取について（その３）
こんにちは、開業して２年目に入った税理士の山田卓生です。
暑い日が続いていますね。先月、私が所属している税理士会の野球同好会（といってもソフトボールしかやりません）の練習試合に参加しました。
練習試合は、真昼間に行われましたが、あまりの暑さでグランドに立っているだけでも、大変でした。１試合しかやりませんでしたが、疲れ切ってしまいました。情けない話です。
自社株取得の財源規制。３００万円の壁？！ 前回まで、自社株の買い取り方法が２つあること、相続人に対する売渡請求において、買取価格の協議が整わなかった場合について、触れてきました。
財源規制とは、分配可能額を指します。分配可能額を超えて，自社株取得は認められません。
会社法で、分配可能額の計算方法が規定されていますが、おおよそ貸借対照表の純資産の部の剰余金の額（その他の資本剰余金＋その他の利益剰余金）から自己株式の帳簿価額を控除した金額となります。
ただし、資本金の金額によらず、純資産額が３００万円未満の場合には、剰余金がある場合であっても買い取りを行うことはできませんので注意してください（会社法４５８条）。
（例） 分配可能額の計算
（単位：円）
Ⅰ．資本金 【10,000,000】
資本準備金 500,000
その他の資本剰余金 1,500,000
利益準備金 150,000
その他の利益剰余金
任意積立金 3,000,000
繰越利益剰余金 6,850,000
純資産の部 21,500,000
上記の例だと、自社株の買取可能範囲の金額としては、次のようになります。
1,500,000円+3,000,000円+6,850,000円－500,000円＝10,850,000円
おわりに
相続人との買取価格の折り合いがついたとしても、会社の財務状況によっては、上記の理由から自社株の買い取りができない場合があるということになります。
相続人からの自社株の買い取りについて、「取得」、「価格」、「財源規制」と３回に分けて見てきました。
自社株については、評価方法、事業承継、種類株式の活用など実に様々なテーマがあります。
これも自社株に絡むものですが、参加していただく経営者の方に、すこしでもわかりやすく説明できるように、しっかりと準備を進めていきたいと思います。